成分分析サービス 利用規約
本規約は、株式会社一十八日(以下「当社」といいます)が提供する成分分析サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをお申込みいただく方(以下「お客様」といいます)は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。
第1条(適用)
本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。お客様が本サービスのお申込みフォームから送信を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。
第2条(業務範囲)
当社は、お客様からの依頼に基づき、香料・精油等を対象として以下の業務を提供します。
- 分析業務:GC-FID(ガスクロマトグラフィー・水素炎イオン化検出器)、GC-MS(ガスクロマトグラフィー・質量分析)、比重測定、引火点測定、フロクマリン分析等
- 書類作成業務:SDS(安全データシート)、IFRAシート、EUアレルゲン情報等の作成
- 上記に関連するその他の業務全般
提供する具体的な分析項目、料金、納期等は、お申込み後に当社から提示する見積書または個別の合意により確定します。技術の進展や顧客のニーズに応じて、提供する業務の内容は適宜追加・変更されることがあります。
第3条(検体の取り扱い)
- お客様は、当社の指示に従って検体を当社まで送付するものとします。送付に要する費用はお客様の負担とします。
- 当社は、お客様から提供された検体について、分析業務の遂行に必要な範囲で適切に取り扱います。
- 分析完了後の検体は、原則として当社にて適切に廃棄します。返送をご希望の場合は、お申込み時にその旨をお伝えください。返送に要する費用はお客様の負担とします。
- 検体の到着から分析完了までの間に、検体の性質上やむを得ない理由(揮発、変質等)により発生した変化について、当社は責任を負いません。
第4条(料金および支払い)
- 本サービスの料金は、当社が提示する見積書または料金表に基づきます。
- お客様は、当社が発行する請求書に記載の方法および期日に従ってお支払いいただきます。
- 振込手数料はお客様の負担とします。
- 期日までにお支払いがない場合、当社は本サービスの提供を停止することがあります。
第5条(成果物の利用)
- 当社が提供する分析報告書、SDS、その他の成果物(以下「成果物」といいます)について、お客様は、当社による事前の承諾なく、自由に利用、複製、頒布、公開、商業文書への引用等を行うことができます。
- ただし、お客様が成果物を有償の広告、宣伝、その他当社に法的責任が及び得る用途で使用する場合は、事前に当社にご連絡ください。当該用途での使用にあたっては、別途協議のうえ条件を定めるものとします。
- お客様は、成果物の内容を改変したうえで、当社の名義その他当社の関与を示す表示とともに公表することはできません。
第6条(守秘義務およびデータの取扱い)
- 当社は、本サービスの遂行を通じて知り得たお客様の業務上の情報を、分析業務の遂行および成果物の作成に必要な範囲でのみ利用します。
- 当社は、お客様の事前の同意なく、お客様の業務上の情報を第三者に開示しません。
- 分析の一部を外部機関に委託する場合があります。この場合、当社は委託先に対して、お客様を特定しうる情報を開示せず、検体および分析データを匿名化したうえで取り扱います。
- 当社は、本サービスの精度向上および品質改善を目的として、分析データを統計的に集計し利用することがあります。集計にあたっては個別のお客様および案件を特定できない形に加工し、集計結果および個別の分析データを外部に公開または第三者に提供することはありません。
- お客様が別途守秘契約(NDA)の締結を希望される場合は、お申込み時にその旨をお伝えください。
第7条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- 危険物、毒劇物その他の取扱いに特別な許可を要する物質を、事前に申告なく送付する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(免責事項)
- 当社は、分析結果の正確性について最善を尽くしますが、検体そのものの性質、お客様から提供された情報の不正確さに起因する誤りについて責任を負いません。
- 当社は、成果物をお客様が使用したことに伴い生じた損害(直接・間接を問わず)について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該案件についてお客様が当社に支払った料金の額を上限とします。
第9条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、お客様への事前通知なく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービスのウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じます。
第10条(準拠法および管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。